東京都認定非営利活動法人
消費者生活向上連絡会
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最近当会と同名の「消費者生活向上連絡会」を名乗り消費者に対し電話連絡を行い「以前被害に遭われた方の救済をしている」「被害者を集めて集団訴訟を行う」等の説明を行ない多額な金銭の振込みを要求する業者が存在します。当会では相談者の連絡先等の個人情報を保持する事はありません。当会から相談者に連絡を行う事は不可能であり、これらの業者と当会は一切関係ありません。手口としては典型的な2次被害となりますので、もしこのようなお電話があってもすぐには支払いをせず、正式な債務であるか確認をする、当会、その他消費者相談窓口に相談するといった対応を取って下さい。
経済産業省は12月6日、リース契約トラブルが急増しているとして、特定商取引法上の取り締まり対象にすると発表し、特定商取引法の通達を改正。訪問販売業者とリース業者が別でも全体として一体の訪問販売と認められる事を示し、事業者名で契約していても主として個人・家庭用に電話を使用している場合、同法の適用対象としました。しかし、現状ではこれら通達の周知不足、解釈の違いなど、リース業者との交渉は難航するため、すぐに解約・返金に応じるケースはほんの一握りであり、6日通達改正後もご相談は絶えません。 リース契約の解約のご相談に関しては、事業者・法人の方々にも対応しております。お気軽にご相談下さい。⇒詳しくはこちら
当会は東京都認定非営利活動法人(認証番号4672)として活動しており、基本的に専門知識をもったボランティアスタッフによる対応となる為、相談は無料です。クーリングオフ、悪徳商法、詐欺被害、訪問販売、電話勧誘販売、キャッチセールスなどの様々な消費者の契約問題を始めとして事業所の契約であるリース契約等に関しても相談を受け付けております。契約問題に関する疑問や質問など、お気軽にお問い合わせ下さい。当会について詳しくはこちら
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