※注意！当会の名前を使った２次被害にご注意下さい！！

最近当会と同名の「消費者生活向上連絡会」を名乗り消費者に対し電話連絡を行い「以前被害に遭われた方の救済をしている」「被害者を集めて集団訴訟を行う」等の説明を行ない多額な金銭の振込みを要求する業者が存在します。当会では相談者の連絡先等の個人情報を保持する事はありません。当会から相談者に連絡を行う事は不可能であり、これらの業者と当会は一切関係ありません。手口としては典型的な２次被害となりますので、もしこのようなお電話があってもすぐには支払いをせず、正式な債務であるか確認をする、当会、その他消費者相談窓口に相談するといった対応を取って下さい。

電話機・ファックス等の通信機器リース契約についての最新情報

経済産業省は１２月６日、高額な料金で長期間電話機をリースする「悪質電話リース」が急増しているとして、特定商取引法上の取り締まり対象にすると発表し、特定商取引法の通達を改正。訪問販売業者とリース業者が別でも、全体として一体の訪問販売と認められる場合や、事業者名で契約していても主として個人・家庭用に電話を使用している場合、同法の適用対象としました。 しかし、現状はリース業者との交渉は難航するため、すぐに解約・返金に応じるケースはほんの一握りであり、６日通達改正後も「悪質電話リース」のご相談は絶えません。 「悪質電話リース」のご相談に関しましては、事業者・法人の方々にも対応しております。お気軽にご相談下さい。⇒詳しくはこちら